詐欺拠点「失敗」批判に反論、カンボジアが摘発400件超を強調

＜写真：khmertimeskh.com＞

カンボジアの在日大使館は、オンライン詐欺や人身売買への対応を巡る国際的な批判に対し、政府の取り締まり強化の成果を強調し反論した。

同大使館は6月12日の声明で、日経アジアやジャパン・タイムズが引用したアムネスティ・インターナショナルの報告に言及した。

同報告は、カンボジア当局が多数の詐欺拠点の解体に失敗していると批判し、2026年4月時点で86カ所の詐欺施設のうち、当局の介入は24カ所にとどまったと指摘していた。

これに対し大使館は、オンライン詐欺やサイバー犯罪、人身売買、資金洗浄などを重大な脅威と位置付け、全国的な取り締まりを進めていると説明した。

報告自体も取り締まりの実施を認め、「実際に進行している」と評価しているとした。

声明によれば、2025年7月から2026年5月20日までに、当局は全国で400件以上の摘発作戦を実施し、カジノ免許25件を停止または取り消した。

さらに19カ国の容疑者1458人に関わる143件を司法当局に送致したという。

また、2025年1月から2026年5月24日までに、33カ国の外国人1万8864人（うち女性2263人）の帰国を支援したとした。

大使館は、犯罪組織が拠点を移動し、小規模化しながら手法を変化させるなど、取り締まりは複雑で困難であると指摘した。

その上で、犯罪ネットワークの存続は対策の失敗を意味するものではなく、継続的な国内外の連携が必要であるとの認識を示した。

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