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＜写真：khmertimeskh.com＞
タイとカンボジアの国境緊張が長期化し、カンボジアにおけるタイ企業の投資や市場影響力が徐々に低下する可能性が指摘されている。
報道によると、2025年6月以降に続く両国の国境を巡る緊張と断続的な閉鎖措置は、貿易だけではなく、投資環境や企業活動にも影響を及ぼしている。
カンボジア関税総局の統計では、2026年1〜4月の両国間貿易額は約9億2500万ドルと、従来より減少した。
これまでタイ企業は、小売、銀行、建材、食品・飲料、物流、消費財流通など幅広い分野でカンボジア経済に深く関与してきたが、国境の不安定化により事業拡大の遅延や投資判断の慎重化が進んでいる。
こうした影響は急激な撤退ではなく、投資計画の見直しや市場シェアの低下といった形で徐々に現れるとされる。
企業は物流の遅延や政治的リスクの高まりを受け、運営コストの増加や長期的な不確実性に直面している。
同時に、シンガポールやマレーシア、インドネシア、日本などの企業がカンボジア市場で存在感を強めている。
2026年1〜4月の貿易額は、日本が約9億6700万ドル、シンガポールが7億7500万ドル、マレーシアが5億3500万ドル、インドネシアが4億2500万ドル、カナダが4億700万ドルと、多国間化が進んでいる。
この結果、従来の地理的優位性や供給網に依存していたタイ企業は、より複雑で競争の激しい環境に直面している。
カンボジアは海上輸送や港湾利用の拡大により、陸路中心であった物流構造も変化しつつある。
さらに、消費者行動にも変化が見られる。地政学的緊張の影響で、タイ製品に対する信頼感が徐々に低下し、他国製品への切り替えが進んでいると指摘される。
こうした認識の変化は長期的に企業の市場地位に影響を及ぼす可能性がある。
専門家は、政治的緊張が続く場合、企業は投資拡大を控え、長期的な事業展開に慎重になると分析する。実際、新規のタイ投資案件は過去1年間で目立っていないという。
一方で、既存のタイ企業は依然としてカンボジア市場で重要な役割を維持しており、運営体制の見直しやブランド戦略の調整などで対応を進めている。
今回の動きは単なる貿易減少にとどまらず、投資構造や市場競争の再編につながる可能性がある。
緊張が継続すれば、タイ企業の急激な撤退ではなく、時間をかけた市場シェアと影響力の低下として表れる見通しである。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
