外国人1300人超を一斉確認、カンボジアで詐欺拠点摘発強化

＜写真：khmertimeskh.com＞

カンボジア政府は国内各地でサイバー犯罪組織の摘発を強化し、大規模な一斉取り締まりを実施した。

当局によると、首都プノンペンやスバイリエン、プレアシアヌーク、バンテイメンチェイの各地で作戦が展開され、オンライン詐欺拠点の解体に向けた捜索や摘発が行われた。

国家の安全や公共の治安、国の信用を脅かす詐欺活動の排除が目的である。

プノンペンでは5月31日、集合住宅やアパート、住宅地、ゲストハウス、ホテルなど計80カ所を対象に立ち入り検査を実施した。

1日で外国人1354人が居住する施設の身元確認を行い、パスポートを所持しない外国人16人が確認された。

当局は活動中の詐欺拠点は確認されなかったとする一方、複数の場所で不審な電子機器を押収した。

プランピーマカラ地区の集合住宅の一室ではノートパソコン4台や携帯電話15台などが見つかり、住人は不在であった。

ルッセイケオ地区の住宅地では携帯電話317台と40台以上のコンピューターが発見されたが、容疑者はいなかった。

センソク地区では2000室以上を有する2物件を調査し、不法移民9人を確認した。

このうち6人は無旅券、3人はビザ期限切れで、中国人1人が当局への非協力を理由に拘束された。

押収物や拘束者は警察に引き渡され、手続きが進められている。また、住宅施設の管理者ら4者に対し、規定違反で計2000万リエルの罰金が科された。

地方でも取り締まりが実施された。スバイリエン州バベット市では5月30日、軍警察が賃貸物件を急襲し、容疑者45人を拘束、携帯電話やパスポート、SIMカード、中国の銀行カードなどを押収した。

プレアシアヌーク州では別の捜索でコンピューター38台と携帯電話50台が押収され、中国人やパキスタン人、カンボジア人の計20人が拘束された。

バンテイメンチェイ州では対策会議が開かれ、情報収集や法執行の強化を通じてサイバー犯罪組織の根絶を目指す方針が確認された。

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