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＜写真：khmertimeskh.com＞
カンボジア政府は、係争地におけるタイ軍の活動が停戦合意や国境取り決めに違反しているとして非難し、武力や一方的主張による国境線は認めない立場を改めて示した。
外務国際協力省は、2025年12月27日の停戦発効以降、タイ軍がカンボジア側が占領とみなす地域で道路建設や大型仏像の設置、コンテナや有刺鉄線による障壁強化、旗竿の設置、文化・観光行事の実施などを通じて駐留体制を強化していると発表した。
これらの行為は同日に開催された国境委員会特別会合の共同声明における措置、とりわけ兵力の現状維持や最終的な国境画定に影響を与えないとする規定に反すると指摘した。
同声明では、双方が部隊配置を維持し前進や接近を控えること、暫定措置が最終的な国境画定に影響しないことを確認し、共同国境委員会（JBC）による測量作業再開で一致していた。
また、地雷対策を含めた調査チームの安全確保や、住民が居住する地域での測量を優先する方針も盛り込まれている。
一方、タイのアヌティン首相は、国際的に認められた仏植民地時代の地図について「存在しない」と発言し、昨年7月と12月の衝突後の軍事的支配を正当化したとされる。
両国間の全長817kmに及ぶ国境の一部では画定が未了で、領有権が重複している。
カンボジア政府は、タイによる一方的行動は自国の法的権利に影響しないと強調し、信頼回復と国境地帯の平和と安定のため、合意の履行を求めた。
報道官によれば、プレアビヒア州とオッダーミエンチェイ州で少なくとも36体の仏像と2本の旗竿が建設されているという。
こうした中、中国の王毅外相はニューヨークでカンボジアとタイの外相とそれぞれ会談し、対話を通じた信頼醸成と停戦の維持、平和的解決を支持する姿勢を示した。
カンボジアのプラック・ソコン外相は中国の関与に謝意を示し、対話による関係正常化への意向を伝えた。
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