米国が追加関税検討、カンボジア輸出に打撃か強制労働問題が焦点

＜写真：khmertimeskh.com＞

米国通商代表部（USTR）が強制労働対策の不備を理由に追加関税を検討しており、カンボジアの対米輸出に影響が及ぶ可能性がある。

USTRは6月2日、通商法301条に基づく調査を踏まえ、約60の経済圏を対象に輸入品へ10〜12.5％の追加関税を課す案を公表した。

強制労働で生産された製品の流入を防ぐ法制度の整備や執行が不十分と判断されたことが背景である。

関係国には7月6日まで意見提出を求め、同7日から公聴会を開く予定で、最終決定はその後に行う。

カンボジアも対象に含まれ、現行案では米国との相互的な貿易取り決めに基づく対応を踏まえ、追加関税は10％とされている。

一方、同様の措置や約束がない国には12.5％が適用される可能性がある。

米国市場は衣料品や履物、旅行用品など労働集約型製品の主要な輸出先であり、同国経済にとって重要性が高い。

王立アカデミー・オブ・カンボジアの政策アナリスト、サム・スン氏は、関税が実施されれば輸入業者のコスト増につながり、他国製品と比べた競争力低下を招く恐れがあると指摘した。

同氏は、政府が対抗措置を取る余地は限られるとし、米当局との建設的な対話を通じて、強制労働対策の進展や課題を説明する必要があると強調した。

また、労働基準の改善や執行強化を進め、国際基準への適合を示すことが重要であるとした。

今回の措置案は、各国に強制労働対策の強化を促す狙いがあり、国際的には環境・社会・ガバナンス（ESG）への関心の高まりを背景に、労働問題が貿易や投資判断で重視される傾向が強まっている。

カンボジア政府は輸出市場の多角化や投資誘致を進めつつ、主要貿易相手との関係維持を図っている。

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