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＜写真：khmertimeskh.com＞
外国に拠点を置く首謀者が麻薬密売組織の大半を指揮していると、カンボジア内務省の高官が指摘した。
同省が6月13日に公開した動画声明で、麻薬対策部副局長のイン・ソン少将は、麻薬取引は国境を越えて活動する高度に組織化された犯罪であり、多くの首謀者が外国籍で国外から指示を出していると述べた。
これらの人物は、製造や流通、取引、消費が行われる国にネットワークを構築しているという。
この発言は、前週にタイで実施された大規模な麻薬摘発を受けたものである。
ソン氏によれば、犯罪組織は指導者の身元を隠すため、情報を分断して共有する手法を用いており、関係者同士が互いの存在や指示系統を把握できない仕組みとなっている。
このため、当局が関係者を拘束しても首謀者の特定や所在の把握は困難である。
さらに、密売組織は現代技術や匿名性の高い金融手段を利用し、捜査の追跡を回避している。身元確認が不十分な口座や偽名を使った取引が多く、捜査を複雑化させているという。
また、密売活動は遠隔地や地理的に困難な地域で行われることが多く、組織が拳銃やライフル、手榴弾などの武器を所持している場合もあり、法執行機関にとって大きな危険となっている。
ソン氏は事例として、2025年4月にタケオ州で実施された摘発作戦中、容疑者の攻撃により警察官2人が銃撃を受け負傷したと説明した。
過去には、麻薬関連の作戦で3人の法執行官が死亡した事例もあるとした。
同氏は、麻薬犯罪が越境的性質を持つことから、単一の国では効果的に対処できないと強調し、各国の法執行機関による情報共有や技術協力の強化を呼びかけた。
東南アジアでは近年、麻薬犯罪が深刻化しており、各国政府が主要な安全保障課題として対応している。
韓国の聯合ニュースTVによると、6月9日には韓国国家情報院とタイ麻薬取締当局が共同で、バンコクやサムットプラカン、ラヨーン、ノンタブリーの倉庫10カ所を摘発し、麻薬製造用の化学物質約50トンを押収した。
押収物は同時に約7億人分の供給に相当し、市場価値は約8兆4000億ウォン（約52億7000万ドル）とされる。韓国当局が海外の供給拠点を直接対象としたのは今回が初めてである。
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