貧困拡大の警告、カンボジア経済に三重ショックの衝撃

＜写真：khmertimeskh.com＞

 世界銀行は、カンボジア経済が複数の外的・内的ショックに直面し、貧困リスクが高まっていると警告した。

同機関は2026年6月、プノンペンで「カンボジア経済アップデート」を公表した。

カンボジア担当カントリーディレクターのタニア・マイヤー氏は、中東情勢の影響による燃料価格の上昇、タイからの約100万人の出稼ぎ労働者の帰国による送金減少、国内信用市場のひっ迫という3つの要因が同時に経済へ圧力をかけていると指摘した。

報告は、これらの要因が家計や企業、雇用に広範な影響を及ぼしていると分析した。

帰国後に職を失い、物価上昇や債務負担に直面する事例が多くの世帯で現実となっているとされる。

こうした状況を受け、2026年の経済成長率は3.9％に減速する見通しである。

一方で、同氏は経済が複合的な衝撃の中でも持ちこたえており、適切な政策対応により雇用と生計の保護を図ることで持続的な回復が可能との認識を示した。

報告はまた、不動産市場の低迷や送金減少も重なり、2026年4月のインフレ率が5.8％に上昇し、低所得層への影響が大きいと指摘した。

燃料価格が10％上昇した場合、貧困率が1.4ポイント上昇するとの試算も示された。

一方、対内直接投資は前年に51億ドルに達し、約40万人の正式雇用を創出したとされる。

世界銀行は政策対応として、脆弱世帯への期間限定の現金給付、税制措置に頼らない支援、医療や教育、社会保障への投資維持のための国内歳入確保を提言した。

農村部の雇用対策としては、肥料輸入の迅速化や燃料効率の高い農業手法の導入も挙げた。

また、中長期的には人的資本への投資や新たな成長源の創出が重要であり、生産年齢人口の割合が2043年前後にピークを迎える見通しの中、今後15～20年が重要な時期になると強調した。

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