高給求人の裏に罠、カンボジアで人身売買と詐欺強要の実態

＜写真：khmertimeskh.com＞

カンボジア駐在インド大使館は、同国での就労を希望するインド人に対し、人身売買や強制労働に巻き込まれる危険があるとして厳重な注意を呼びかけた。

同大使館は6月10日付の勧告で、高額報酬をうたう虚偽の求人に誘われカンボジアに渡航した後、オンライン詐欺など違法行為への関与を強要される事例を把握していると指摘した。

求職者に対し、海外就労は認可を受けた仲介業者を通じて行うことや、雇用主の実態を十分に確認するように求めた。

また、観光ビザでの就労など査証目的に反する行為を控えるように注意喚起し、無査証で滞在している場合は速やかな出国を促した。

こうした警告の背景として、SNSを通じた勧誘の実態も明らかになっている。

調査では、フェイスブックやテレグラム上でインド人を対象にした求人投稿が複数確認され、勤務地としてプノンペンやシアヌークビル、ポイペトなどが挙げられていた。

提示される給与は800ドルから3500ドル程度で、宿泊や食事の提供も含まれるとされる一方、必要条件はヒンディー語やベンガル語での会話能力など最低限にとどまっていた。

一部の投稿ではオンラインカジノ関連の業務が示されていたが、カンボジアでは2019年にオンライン賭博が禁止されている。

また、煩雑な手続きなしで即時就労が可能とする説明も確認され、外国人労働者に求められるビジネスビザや労働許可の取得手続きと整合しない内容となっている。

インド当局も関連事案を摘発している。先週、デリーで24歳の男がカンボジア拠点の詐欺組織への関与容疑で逮捕された。

当局によると、同組織は偽の求人で東南アジアに誘い出した後、被害者に詐欺手法を教え、投資詐欺などを実行させていたという。

カンボジア政府は昨年7月以降、オンライン詐欺対策を強化し、250カ所以上の拠点を摘発、1万3000人超の外国人を国外退去処分とし、91のカジノを閉鎖した。

一方で、人権団体などからは対策の不十分さを指摘する声も上がっている。

これに対し、関係当局は証拠に基づく慎重な捜査が必要であると説明し、正当な事業活動への影響を避けるための手続きであると強調している。

また、専門家からは、国際的な協力の強化と情報発信の拡充が求められている。

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