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11日、フン・セン首相は、カンボジア新政府は前政権で決められていたビジネスに関する取り決めは維持し、中国企業による投資を歓迎すると述べた。首相によると、民間企業の利益を守ることは王国の最優先事項だという。
7月に行われた第六回総選挙の投票結果に基づき、カンボジアは9月7日に新政府を樹立した。125人の議員は、首相の決定投票において満場一致でフン・セン氏に投票した。
フン・セン首相は中国企業の重役との対談で、新政権になった今でもカンボジア政府は民間企業が王国の経済発展や社会的発展のために最も重要だと改めて認識し、これまでと変わらずに行動していくと述べた。
首相は「我々は中国企業による投資を拒まない。政府は今後も民間企業の利益を守り続ける」と語った。
また、首相は「我々は中国企業がカンボジア国内でプロジェクトを行うことを歓迎する。カンボジアは今後様々なビジネス分野で伸びる余地があるためだ。なかでも中国からの投資を取り込んでいく」と続けた。
フン・セン首相と中国人ビジネスリーダーとの第15回目の会談は、10〜12日に、中国の南寧市で行われた。
先週、クメールタイムズ紙が主催した会談において、国家経済裁判所のMey Kalyan氏は、中国からの投資は経済発展のために極めて重要だが投資による社会への影響を考慮しなくてはならないと述べた。
同氏は「一見、中国に投資をしてもらうのは素晴らしいことではあるが、短期間に投資が集中してしまうと王国に悪影響を及ぼすことになりかねない」と語った。
また、同氏は「例えば、シアヌークビル州では中国企業の投資の影響でカンボジア人の住民は生活を送れなくなる。中国による投資は長期スパンで行われるものはないのが問題だ。長期スパンで行われないことが原因で起こりうる問題への対処法を考えていく必要がある」と続けた。
昨年、カンボジアと中国間の貿易額は昨年比22％増の58億ドル（約6000億円）だったという。
カンボジアと中国の貿易や観光部門における結びつきが強くなったことを受け、中国国際航空（AirChina）が北京とプノンペン間の直行便を11月1日に就航させることが発表された。
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