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＜写真：khmertimeskh.com＞
カンボジア関税消費税総局（GDCE）は、税逃れの防止と関税行政の強化に向けた取り組みを全国的に強化した。
同総局は「税逃れ防止・抑止およびガバナンス強化のための厳格措置」の一環として、5月30日にソー・ソコン副総局長がタケオ州コー・アンダエト郡およびキリボン郡の国境地域を視察した。
プノムデン国際国境検問所では州当局や入国管理警察、税関、輸出入業者らと会合を開き、措置の実施状況と連携強化について協議した。
ソー・ソコン氏は、税関当局や地方政府、関連機関、通関業者、事業者が連携して措置を履行し、輸出入管理の適正化と違反行為の防止を図る必要があると強調した。
また、不要な検問所の撤廃が透明性向上と貿易円滑化、業務効率の改善に寄与していると述べた。
同氏はタケオ州の税関支局やプノムデン税関事務所などに対し、優先課題として、公共サービスの透明性確保と適正な手数料の徹底、国境検問所での税逃れ防止体制の強化、輸入品の種類や数量に基づく正確な納税の徹底、企業や地域社会への措置周知の継続を指示した。
一方、カム・チャンコサル副総局長は5月27日から28日にかけてスバイリエン州で研修を実施し、輸入業者や輸送業者、通関業者らに措置内容を周知した。
これらの施策はフン・マネット首相の指示に基づき導入されたもので、税逃れ防止と貿易円滑化、組織統治の強化、実施監視の3分野で計31項目から成る。
同総局によると、重複検問所の撤廃や検査手数料の廃止、リスクベース検査の拡大、認定事業者制度の推進、手続きの電子化などを通じて、歳入増加と公正な競争環境の確保を目指すとしている。
また、措置の実施遅延や妨害には懲戒処分や法的措置を適用する可能性があるとした。同様の施策は5月初旬にトボンクムン州とクラチエ州でも導入されている。
王立アカデミーの政策分析官サム・スーン氏は取り組みを評価する一方、国境検問所での運用が成否を左右すると指摘した。
透明性向上のため、中央データベースと連動した電子インボイスの導入や監視カメラ設置、職員の倫理研修強化の必要性を提言した。
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