EVや再生エネ関連機器、関税を大幅引き下げ

＜写真：khmertimeskh.com＞

カンボジア政府は、電気自動車（EV）や再生可能エネルギー関連機器、家電製品などを対象に、輸出入関税を大幅に引き下げる方針を打ち出した。

環境対応技術の普及を後押しするとともに、経済活動を下支えする狙いがある。

カンボジア関税消費税総局によると、政府は2026年3月26日付で政令第52号を公布し、一部品目の輸入関税と輸出税率を見直した。新たな税率は同年4月1日に発効する。

輸入関税では、EV充電設備、電気炊飯器、太陽電池式ランプの税率を7％から0％へ引き下げる。

さらに、EV用モーター、太陽光発電システム、リチウム電池、各種蓄電装置については、15％から0％へと大幅に引き下げる。

減税対象は家庭向け電気機器にも広がる。電気コンロや電気ケトルに加え、ハイブリッド車（HEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、純電気自動車も対象に含まれる。

自動車分野では、PHEVの乗用車にかかる輸入関税を35％から7％に引き下げる。

純電気自動車の乗用車については、35％から0％へと引き下げ、普及を一段と後押しする構えである。

輸出税についても見直しを行う。アルミニウム原料となるボーキサイトの輸出税率は、25％から10％へ引き下げる。

政府には、関税負担の軽減によって環境関連投資や消費を促進し、貿易と産業活動の活性化につなげたい考えがある。

ラインでニュースを受信する