カンボジア環境省、ケープ沿岸の太陽光発電を支援か

環境省は優れた環境の開発を促進するため、2012年に国連が設立し韓国に活動の軸を置く世界森林育成研究所（GGGI）が先導する、ケープ沿岸地域での新たな10メガワットの太陽光発電プロジェクトを支援すると発表した。

環境省のセイ・サマル大臣は、GGGIが20ヘクタールの太陽光発電施設の予備研究を発表した後の火曜日、このプロジェクトの支援を表明した。この開発が行われる場合、主要な観光地において、化石燃料発電の割合を減らすことができる。

環境省のエアン・ソフレット次官は昨日、この先行プロジェクトの枠組みを受け入れた後、GGGIが開発における充分な資金を獲得に動くだろうと語った。

「事前調査の後、民間セクターの資金と開発パートナーから資金を調達しようとしている」と述べた。

「太陽光発電の持つ環境面での利点が注目され始めていると思う。特に再生可能エネルギーである太陽光発電のコストが低くなってきている点だ。」



ソフレット氏はプロジェクトの具体的な日程や、必要な投資資金の流れについては言及しなかったが、ケープ州で環境汚染に繋がる化石燃料からの脱却をモデルにすることで、政府がこのプロジェクトを推進しようとしていると述べた。

「私たちの狙いは、ケープで太陽光発電が活用できる可能性を示すことで、この国の他の地方の手本とすることである」と述べた。

「もしこのプロジェクトが成功すれば、10メガワットの規模からケープ全体の電力供給へと拡大することができる」



しかし、エレクトリック・デュ・カンボッジ（EdC）社の取締役会長であるビクター・ジョナ氏は、環境省が全国的に推進する、継続可能エネルギー推進の努力に称賛の意を示したが、このプロジェクトは州の諸機関から、生成された電力を国家電線システムに供給するための承認を得ていないと述べた。

「このプロジェクトはまだ全貌が明らかになっていないが、GGGIは我々より先行して、資金の確保に動いているはずだ。」と述べた。

「環境省は太陽光発電の推進をうまくやっているが、EdCから電力購入契約を結ぶまでに、このプロジェクトを進めることはできないのではないかと思う。」

シンガポールに本拠地を置くエネルギー供給会社スン・セアップグループが、8月に操業を開始するアジア開発銀行（ADB）の支援を受けて、バベットに1250万ドルの10メガワットの設備を建設した。カンボジアで太陽光発電プロジェクトを推進しているようだ。

さらに、ADBは先月、EdCと協力して、100メガワットの大規模な太陽光発電施設を開発していると発表した。
 
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