おすすめのプロモーション
<写真:Khmer Times>
カンボジアは、インド人が人身売買の「就職オファー」に騙される温床となっていることが問題視されている。
クメールタイムズ紙の調査で、SNSでどのようにして被害者が見つけられているかが明らかにされた。
調査によると、FacebookやTelegramといった、インドとカンボジアの両国で人気のあるプラットフォームで、特にインド人候補者を対象に求人を探していると思われる「リクルーター」と名乗るユーザーのメッセージが多数確認された。
これらのリクルーターは、メディアや職業紹介所ではなく、求職者やネットワーキングサイトのグループやチャンネルを通じて求人情報を掲載している。
また、求人情報では会社や事業体の名前や身元を明かさず、仕事はカンボジアの商業中心地、特にプノンペン、シアヌークビル、ポイペトであるとだけ伝えている。
例として、Facebookユーザーの「Xin Fin」が先週、「Cambodia Jobs」でインド国籍者向けのカスタマーサービス職を募集している投稿を行った。
その求人では、月給最高1200ドル(約18万5600円)と労働ボーナス、食事と宿泊が無料と記載されていた。
求められるスキルは最低限で、年齢は18歳から35歳、1分間に25語のタイピングスキル、ヒンディー語と簡単な英語会話が条件であった。
また、カンボジア政府は2019年からオンラインギャンブルを禁止しているが、「オンラインカジノで緊急にインド人とバングラデシュ人の候補者を必要としている」とも投稿されている。
インド外務省とカンボジア当局は、この問題に取り組み、被害に遭ったインド人を支援するために協力している。
インド大使館は、就職詐欺の危険性について警告を発しており、求職者に対して、正規の代理店とのみ取引し、潜在的な雇用主の背景を徹底的に調査するよう助言した。
この問題は、両国の関係に影響を及ぼす可能性があるため、更なる注意が必要である。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。