中国が人的往来を加速、ASEANビザを導入

＜写真：Khmer Times＞

中国政府は東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟10カ国およびオブザーバーである東ティモールを対象に、「ASEANビザ」の発給を開始した。

対象はビジネス関係者とその配偶者・子女で、条件を満たすことで5年間有効のマルチビザが取得可能となる。

1回あたりの滞在期間は最大180日間とされ、人的往来の促進が狙いである。

中国外務省の林剣報道官は4日の定例記者会見で「この措置はメコン川流域諸国を対象に実施された『瀾滄江・メコンビザ』に基づき、域内の交流をさらに拡大するものである」と説明した。

中国とASEANは近年、「共に未来を築く共同体」の構築を進めており、人的交流の強化はその中心的課題とされている。

2024年は「中国ASEAN人文交流年」と位置づけられ、文化、観光、教育、メディア、青少年分野で多様な交流活動が展開された。

経済面では中国とASEANが自由貿易協定「中国ASEAN自由貿易地域（CAFTA）」のバージョン3.0に関する交渉を完了した。

中国外務省の毛寧報道官は「自由貿易と開かれた協力に対する双方の姿勢を示すものであり、地域の共同繁栄に貢献する」と述べた。

今回導入されたASEANビザは、経済交流のみならず人的ネットワークの構築を後押しし、域内の平和と安定にも資する施策とみられている。

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