人身売買被害インド人が5000人、内務省が調査を開始

＜写真：Khmer Times＞

カンボジアにおいて5000人のインド人が詐欺組織によって囚われ、強制労働を強いられているとの報告があり、内務省は問題の真実を明らかにするために調査を開始した。

インドの英語新聞「The Indian Express」は1日、内務省が外務省と電子情報技術省、インドサイバー犯罪調整センターおよび他のセキュリティ専門家と会議を開催し、カンボジアに閉じ込められたインド人を救出する戦略を計画したと報じた。

報告によると、5000人以上のインド人が誘拐され、犯罪組織によってサイバー詐欺に利用されている。

また、カンボジアから発生したサイバー詐欺によって、インドでは過去6か月間で約6000万ドル（約90億8190万円）が失われたという。

エージェントがインド南部地域の個人を、カンボジアでのデータ入力の雇用機会を装って誘ったとされている。

カンボジア駐在インド大使のデヴィアニ・コブラガーデ氏は、インドの新聞に報じられた数字が正確かどうかは分からないと述べた。

2022年以来、救出を求めて同大使館に連絡したインド人は約300人で、そのうちカンボジア当局の協力を得て約250人が救出されている。

同大使館によると、カンボジアにいるインド人の推定人口は約2000人で、その数には東インドからの小規模ベンダーといった移動コミュニティが含まれる。

一般的に、カンボジアにいるインド人は医師、メディア関係者、NGO職員、製薬、教育、レストラン、農業およびプランテーションなどでプロフェッショナルな役割を果たしている。

しかし、この数には観光ビザで入国した人々は含まれていない。

カンボジア内務省は情報の真偽について調査を開始しており、タッチ・ソカック報道官は政府がオンライン詐欺と人身売買に関する取り組みに尽力していることを強調した。

一方、国家人身取引対策委員会の恒久副委員長であるチュー・ブン・エン氏によると、現時点でインド人の被害者は見つかっていない。

先週カンボジア在住のインド人から3件のケースが提出されたが、不法滞在者が被害者のふりをしているだけであった。同委員会が受け取るケースの90％がこうした虚偽の内容であるという。

今回の報告は、カンボジアがプノンペンとインド・ニューデリー間で初の直行便を発表した直後の、非常に悪いタイミングでのものとなった。

観光省のデータによると、カンボジアは2023年に前年の3万4016人から102％以上増加した6万8836人のインド人のゲストを迎え入れていた。

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