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<写真:Khmer Times>
インドのサイバー犯罪対策機関は、カンボジアを含むいくつかの国で活動するサイバー犯罪組織に対して懸念を表明している。
インドのサイバー犯罪調整センター(ICCCC)の関係者によると、インドで毎日受け付けられるサイバー犯罪の苦情の約50%がカンボジア、中国、またはミャンマーに起源を持っているという。
ICCCCのラジェシュ・クマールCEOによると、インドは2023年にサイバー詐欺で約1億2500万ドル(約180億5980万円)を失っている。
これらの犯罪は主に中国、ミャンマー、カンボジアの一部地域で活動している組織によって行われているとされる。
また、この問題に対処するために地域全体での共同取り組みが行われている。
2023年8月には中国、タイ、ラオス、ミャンマーがサイバー詐欺に対処するための共同警察作戦センターの設立で合意した。
中国はミャンマー北部から2317人の詐欺容疑者を中国に連行することに成功している。
さらにタイはカンボジアで活動しているオンライン犯罪組織の取り締まりに関して、カンボジア当局と緊密に協力しているという。
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※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
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