在日カンボジア人が犯罪に手を染める、大使館が報道を否定

＜写真：Khmer Times＞

在日本カンボジア王国大使館は、最近カンボジア・デイリー紙に掲載された「日本で働くカンボジア人労働者が生計を立てるために窃盗に手を染めている」との報道に対して、公式の声明を発表した。

18日に同紙が発表した内容に対し、同大使館はカンボジア人労働者が失業の危機に瀕しているとの情報は誤りであると否定している。

現在、日本には人材紹介会社を通じて働くカンボジア人技能実習生が計2万561人存在しており、観光ビザで不法就労を行う者やブローカーの影響を受けて不法就労を行う者は極めて少数であるという。

このような状況を踏まえ、同大使館はカンボジア・デイリー紙の報道は事実ではないと主張した。

同大使館は以前、不法就労を防ぐために日本の関連機関や企業と連携し、実習生の職場逃亡防止策の検討や実施を行ってきており、不法就労を助長するブローカーや、不適切な実習生を受け入れる雇用主に対する法的措置の要請も行っている。

報道で特筆された送電用の銅線ケーブルの窃盗についても、同大使館はこれが失業危機の結果ではなく、組織的に行われたものであると指摘した。

また、同大使館はカンボジア・デイリー紙に情報を提供した組合に関しても言及し、「該当の組合はカンボジア人労働者の権利保護を本来の目的としていない」と述べている。

2022年に発生した実習生の自殺事件について、同大使館はこの事件がブローカーによる詐欺が原因であるとし、被害者は自殺前に問題解決に向けたサポートを求めていたことを明らかにした。

同大使館はこの事件で火葬や募金活動の支援の他、被害者の遺族と連携して様々な支援を行ったという。

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