JICA、2021年までに港で電子データ活用へ向け支援

国際協力機構（JICA＝Japan International Cooperation Agency）は、2021年4月までにカンボジアの主要港で電子データの活用した航行を可能にすると発表した。

27日、JICAの運輸部門担当のリーダーである古市正彦氏はSun Chanthol運輸大臣との会談で、Port EDIプロジェクトの基礎デザイン調査に関する合意で大きな成果をあげたと話した。

同氏は「約1400万ドル（約15億円）を投資するPort EDIプロジェクトを2021年4月までに運用を開始させる予定だ」と語った。

運送部門のEDIプロジェクト実施チームは計画を立てる上で役立つシステムとソフトウェアを使用し、顧客管理など従来から続く紙ベースでの仕事を減らすことで仕事の効率化を図るつもりだという。

Chanthol運輸大臣はJICAに対して、EDIプロジェクトへの協力とサポートに感謝を表し、またプノンペンとシアヌークビル州、水路、海上輸送や港の管理担当機関、カンプチア運輸代理店と港の機能の電子化を引き続き進めるよう依頼した。

Chanthol氏は、JICAに、情報技術・広報局と共にカンボジア国内での技術の定着化やプロジェクトのスケジュール通りの実施を求めた。

また、同氏はJICAに国道1号線の数カ所の拡張工事や、Stung Bot地域における国道5号線までの拡張工事による交通渋滞緩和に関しても手を貸してくれるよう要請した。

出典：KhmerTimes

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