カンボジア関税収入、2024年は13.8％増の25.9億ドル

＜写真：Khmer Times＞

カンボジア関税消費税総局（GDCE）の2024年の関税収入は、前年比13.8％増の25億9000万ドルに達した。

これは経済財政省のアウン・ポンモニロット副首相とクン・ニム総局長が出席した年次総会で発表された。

クン・ニム総局長は自由貿易協定（FTA）の拡大とその複雑化、国内生産の増加による輸入の減少、投資誘致を目的とした関税・税制優遇措置の拡充、小型シリンダー車や電気自動車の普及、新たな租税回避手法の登場など、さまざまな課題があったと指摘した。

その上で、GDCEはこれらの困難を乗り越え、堅調な収入増を達成したと述べた。

カンボジアの税収は内国税を担当する税務総局（GDT）と、輸出入にかかる関税を管理する関税消費税総局（GDCE）の2機関が担っている。

2023年のGDCEの関税収入は22億8800万ドルで、予算計画の82.4％にとどまった。これはFTAの特恵関税率適用による関税収入の減少が影響したとされる。

ただし、FTAの活用により新規投資を呼び込み、雇用創出や輸出拡大につなげることで、国家財政への貢献を強化した。

ポンモニロット副首相はGDCEの取り組みを評価するとともに、世界経済の回復の遅れや地政学的リスクが依然として収入確保の課題となると指摘した。

さらに、2025年に向けた優先事項として、税収の最大化、租税回避の防止、コンプライアンス強化、電子商取引の管理強化、機関の近代化、国家機関や民間部門との協力拡大、ガバナンス向上を掲げた。

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