プレアシアヌーク州、総額70億ドル超の投資案件を承認

＜写真：Khmer Times＞

カンボジア・プレアシアヌーク州では、2024年初頭以降、総額約70億ドルに上る296件の投資案件が承認され、5万3000人を超える新規雇用の創出が見込まれている。

これらの案件は、フン・マネット首相の下で推進される経済成長戦略の一環として、投資環境の整備と経済基盤の強化を目的とした特別プログラムに基づき実施されている。

この特別プログラムは、税制優遇措置、許認可手続きの簡素化、インフラ整備支援を柱としており、2025年末まで延長される予定である。

6月11日にプレアシアヌーク州で開催されたワークショップには、地元および外国の投資家、開発業者、関係省庁の高官ら約300人が出席し、投資促進策の進捗状況や今後の展望について意見交換が行われた。

投資促進作業部会の議長であり首相顧問を務めるヘアン・サヒブ氏は、承認された投資案件の94％が不動産、観光、工業の3分野に集中していると説明した。

特に工業分野では、4件の新たな工業団地および経済特区が承認されており、総額1億1000万ドルの投資と1万5000人を超える雇用創出が期待されている。

加えて、既存プロジェクトの停滞を解消し、新規投資の呼び込みを図るため、行政手続き上の課題に関する投資家からのフィードバックの収集が重視されている。

サヒブ氏は「課題の共有が制度の改善に直結する」と述べ、税制優遇措置の適用や土地登録手続きにおける障壁の解消に努める考えを示した。

プレアシアヌーク州のマン・シネス州知事は、同州を2038年までに多目的経済特区のモデル地域とする構想を改めて表明し、インフラ整備の進展や地理的優位性を強調した上で、「民間部門との緊密な連携こそが持続的な成長の鍵である」と強調した。

会合では、税制優遇措置に関する申請手続きの技術的説明や質疑応答も実施され、投資家に対してはプレアシアヌーク州および首都プノンペンに設置された投資支援窓口の積極的活用が呼びかけられた。

政府関係者は今後も、透明性と迅速性を重視した投資環境の整備に取り組む姿勢を明らかにしている。

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