CNRP解党に対し、EUや米が「深刻な懸念」を表明

カンボジア救国党（CNRP）を解党し、118人のCNRPメンバーの政治活動を5年間禁止することを決定した最高裁判所の判決は、人権団体や西側諸国および米国らによって広く非難されている。

それとは対照的に、中国外務省の耿爽報道官は、「中国は、カンボジアが独自の開発路線を追求することを支援している」と述べた。

米国ホワイトハウスはこのカンボジア最高裁の決定について「懸念」を表明した。 「米国は、カンボジア政府の行動に深刻に遺憾を示し、これに対応するための具体的な措置を講じる」との声明を出した。第一段階として、米国は来年の国家選挙委員会の支援を中止する。 
「現在のまま行けば、来年の議会選挙は自由・公平が保たれず合法的なものではなくなる。」とコメントし、CNRPに対する措置を取り消すよう要請した。

CPP（カンボジア人民党）のソク・サン氏は、「米国がNECを支援しなければ、支援する国は他にもある」と反論した。

EU、英国、オーストラリアもまたカンボジアの人権と民主主義に対する懸念を表明し、状況の解決を求めた。 EUのスポークスマンは、最大野党が恣意的に排除された選挙プロセスは正当なものではなく、カンボジアが今後もEverything But Arms（武器以外のすべての産品に対する無税・無枠措置）の恩恵を受け続けるためには、基本的人権の尊重が前提条件だと語った。

対外諸国からの援助の削減や貿易規制がカンボジアの国家予算に影響を与えるかどうかという問題は、国会で提起された。モニロス経済財務大臣によると、1995年時点で国家予算の約70％が外資から調達されていたが、現在は20％程度で、2018年にはさらに低くなると予測されいているという。

同氏は、カンボジアの独立と主権は対外援助や政治的圧力の影響を受けないと主張した。

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