NGO団体、児童虐待防止のため政府に資金提供を呼びかけ

NGOの子供の権利条約委員会は、全児童の50％以上が肉体的または精神的虐待を受けていると主張して、カンボジアの子供を保護するため国民議会への介入を求めている。
 
委員会は国会や政府に対し、子どもの権利を守るため、さらに行動を起こすよう促し、家庭内暴力などで子供たちが苦しまないような社会の実現に向けて、資金提供を国会に呼びかけるべきだと述べた。
 
これはNGO団体と地方代表が週末に行われた第6回目の会議で出されたものだ。
 

NGO委員会によると、政府は児童虐待や子どもを守るための法的対策を進めてきたが、児童は未だに親や保護者による児童労働、虐待などの身体的、精神的暴力で苦しんでいるという。
 


会議で発表されたNGO委員会の調査報告によると、カンボジアの子どもの半数以上が肉体的または精神的虐待を受けていたという。
 


NGO団体は政府が子どもの権利を守り、社会サービス、特に人間が発達する上での基礎である教育に資金を費やすよう促すべきだと述べた。
 
この会議に出席したプレイベン州の高校二年生のサム・リークサ氏によると、両親と保護者の中には、依然として子供の権利についての理解がなく、家族内暴力に依存している人がいるという。
 
「情報は伝えられているが、両親や保護者の意識は依然として低いレベルである」と同氏は語った。
 
「両親や保護者が子供たちに厳しい言葉を使うと、うつ、不登校、社会生活に溶け込みたくなくなるなどの状態になってしまう。家から逃げ出すことさえもある」と同氏は語った。
 
法律と公平性に関する第6回目の会議で、ペン・パンハ委員長は、議員は常に子供の権利と利益を守り、家庭内暴力を防ぐための努力をすると述べた。
 
同氏は、NGO委員会が政府と関連省庁との間で、児童保護のための資金援助と法的規定支援を増やそうとしていることを報告した。
 
「我々は児童保護のため、最善を尽くしていくつもりだ」と同氏は述べた。
 
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