カンボジア、選挙への不安から投資額が暴落

カンボジア開発評議会(CDC)によると、第1四半期の総投資額は、選挙への不安から急落し、しばらくの間落ちこんでいた。
 
CDCの調査によると、第1四半期に合計1億3,100万ドルのプロジェクトが21件承認された。2016年に37件のプロジェクト、総額9億5,500万ドルが投資された時と比べると、90%減少したという。
 

投資額の内訳は、産業部門への投資が最も大きく、1億ドル以上となった。
次に農業、サービス業、観光業が続いている。
 



コンサルタント会社であるバワー・グループ・アジア社のエリア代表デイビッド・バン氏は、「政治情勢を見守っている」ため、国民選挙が行われる今年は多額の投資はしない意向だと語った。
 
「2018年7月まで、選挙情勢は不安定になると予測されているため、企業は不確実性がなくなるタイミングを図っており、ビジネス業界は全体的に停滞している」
 
「これは今までの選挙でも同様であった」
 
「総選挙での与党の公式勝利は、依然としてビジネス業界を安心させるものではない」と付け加えた。
 


しかしながら、今年の第1四半期の投資額は、様々な理由により大幅に下落した可能性があると述べた。
 
「一部の国では決算期が異なるため、投資の意思決定が第1四半期ではなく第2四半期に行われる場合がある」
 
「そのため、このような短期間の比較では、予測にズレが生じることがある。最初の2つの四半期も合わせて考えると、より正確に予想できるかもしれない」と同氏は付け加えた。
 



コンサルティング会社であるメコン・ストラテジック・パートナーズ社のマネージングパートナーであるステファン・ヒギンズ氏は、公表されている数字は、実際の投資額とは異なり、実現しないはずのプロジェクトに対するものも含まれているため、常に注意して扱われるべきだと述べた。
 
「私は、昨年第1四半期から投資額が明らかに下落したことについてあまり心配していない。中国の大規模な観光開発プロジェクトの認可を受けて、非常に高い評価を得ている」とヒギンズ氏は述べる。
 
「我が社にとって最も重要なのは、製造業への計画投資がかなり順調に進むことだ」
 
「どの国でも、投資活動が選挙の動向に影響されてしまうという不安要素を抱えており、それはカンボジアも変わらない」


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