カンボジア、米国への輸出回復

ドナルド・トランプ大統領による保護貿易主義政策が導入される恐れがあったものの、米国への輸出は第1四半期に回復し、前年同期に比べ約2％増加した。

 衣服、繊維製品、靴製品が輸出の大部分を占めていた。

米国通商代表部の統計によると、カンボジアからの第1四半期の輸出総額は、前年同期の7億6000万ドルを超え、1.86％増加の7億9,900万ドル以上となった。

しかし、この増加は数年間の輸出において最も低い成長率であるという。

カンボジアの衣料品製造業協会のカイン・モニカ副会長は、昨年末の輸出量が大幅に下落した後、わずかに回復したとクメール・タイムズ紙に昨日語った。

同氏は、競争が激化しているにも関わらず、米国は依然としてカンボジアにとって大きな市場であると述べた。

「市場は昨年、大幅に下落した後に回復したが、2015年と比べるとまだ低いままである。」と同氏は述べた。

「また、他の市場への輸出が増加しているため、輸出総額における米国の輸出占有率が、約75％から昨年の25％まで大幅に下落したことにも注目することが重要だ。」

4月初旬、トランプ氏は、タイ、ベトナム、マレーシア、インドネシアなどの16カ国間における貿易不均衡への規制をかけるための大統領令を出した。

カンボジアはリストに載っていなかったという。

モニカ氏は、その大統領令はカンボジアの米国への輸出には影響は与えていないと述べた。

 「トランプ政権による輸出手続の変更はないが、市場運営には大きな変化がある。業界は大量生産と少量注文へ移行しているのだ。」とコメントした。

モニカ氏は、消費者と投資家は、短期間の製品調達と需要への迅速な対応のため、大きな圧力がかけられていると述べた。

過去12～18週間での納期はわずか7～8週間に短縮された。

「原材料、特に繊維製品の入手が不可能なことは、カンボジアにとって大きな脅威となっている。」

「消費者と投資家は、産業界が生き残るためには、カンボジアが独自の繊維製品工場に縦の仕組みを導入する必要があると表明している。」

「納期を短縮するという圧力とともに、より効率的な輸出入手続きが求められている。」と同氏は説明した。

昨年7月、後発発展途上国のための特恵関税制度に基づき、カンボジアは鞄、リュックサック、ハンドバッグ、財布などの旅行用品における米国への輸出に対して免税利益を受けたという。

在カンボジア米国大使であるウィリアム・ハイト氏は、米国市場20年間において、カンボジア製品の拡大が最大化するだろうと述べた。

9月には、商務省、GMAC、カンボジア開発評議会、プノンペンの米国大使館がカンボジアでの商品工場を設立するための投資家を引き付けるため、香港で2日間の宣伝活動を準備した。

米国貿易代表部の統計によると、カンボジアから米国への総輸出額は、昨年28億ドルを上回り、30億ドルを上回った2015年と比べて約7％減少したという。


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