カンボジア情報省、報道の自由報告に異議

＜写真：Khmer Times＞

カンボジア情報省の報道官はカンボジア人権センター（CCHR）が発表した報道自由および情報アクセスに関する報告書について、科学的な裏付けに欠け、同国の現状を正確に反映していないと批判した。

情報省は国内のジャーナリストの約80%が職業上の自由を完全に享受していると回答している点を強調した。CCHRは「カンボジアにおける表現の自由、報道の自由、情報アクセスの現状に関する年次報告書」を発表した。

この報告書は「FoEx（カンボジアにおける独立メディアと基本的自由の持続プロジェクト）」の一環として作成され、2023年9月1日から2024年8月31日までの期間を対象に、これら基本的権利と市民の行使状況を詳細に分析している。

情報省のテップ・アスナリット次官兼報道官は、CCHRの報告書がカンボジアの報道の自由と情報アクセスが攻撃を受けていると主張している点について否定した。

アスナリット報道官は報告書が「権利と自由の促進における共通の価値観を反映しておらず、その分析に用いられた情報が科学的基準や原則に基づいていない」として、科学的根拠に欠け、公正な評価を行っていないと指摘した。

また、報告書が法的文脈を十分に考慮せず、外部組織の情報に依存している点を批判した。さらに、報告書が特定の議題を支持するような状況評価を行っているとして、その透明性と客観性にも疑問を投げかけた。

アスナリット報道官はカンボジアの報道の自由は憲法や報道の自由に関する法律を通じて保障されており、社会経済の発展に不可欠であると強調した。2024年に実施された国内調査では、79.8%の回答者がカンボジアの報道の自由が強固であると感じていることが示された。

アスナリット報道官は「ほぼ80%のジャーナリストが情報収集、制作、配信を自由に行うことができていると述べており、正しい職業倫理を遵守しながら、法的制約や嫌がらせを受けることなく活動している」と述べた。

情報省は現在までに約2000のメディア団体と26の公式登録メディア協会を記録し、8000枚以上のメディアIDカードを発行している。2024年上半期には、職務中に課題に直面した登録済みジャーナリストへの法的保護を提供し、20件の紛争解決を支援した。

さらに、2024年第3四半期には、進行中の裁判において弁護士の提供を支援し、17件の職業上の過失に対して教育や指導を行った。

情報省はジャーナリズムの現状を正確に反映するために、より客観的かつ科学的に基づいた研究の必要性を訴えている。

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