携帯通信事業各社の現行のプロモーション、今月末までに停止へ

郵便・電気通信省によると、携帯電話事業社であるCellcard、Smart、Metfoneに対して販促活動の一環である換金プログラムを3月30日までに停止するように指示がでたという。

1ヶ月以上続いた激しい価格競争は消費者へのサービスの質の低下に陥いる恐れがある。

また、競争激化は競合を壊滅させることを狙ったものでもあり、これが消費者や国家収入、携帯電話事業に投資している会社に対して影響を与えることが危惧されている。

木曜日、郵便・電気通信省のテク大臣は影響を受けているすべての携帯電話事業社、省庁と面会した。

テク大臣は事業社は透明性があり競争的な価格を導入するためにサービスの質を向上し、販促活動を再考する必要があると話した。

また、テク大臣はカンボジア電気通信規制機関（TRC）に対し、SmartやCellcard、Metfoneと協働し、今月末までに現在の販促活動を停止させるように要求した。

「携帯電話事業社間での激しい競争は消費者へのサービスの低下につながる」とテク大臣は話した。

「また高度先端技術への投資家や税収にも影響を与える。長期的にみると持続可能な競争ではない」とテク大臣は続けた。

TRCの報道担当官であるイム氏は以前、1ドルの課金で100ドル相当のインターネットサービスが利用可能というプロモーションは誤解を招く恐れがあると話していた。

同氏はさらに、このようなプロモーションは弱い競合他社にたいして損失を作りえるものだと続けた。

イム氏はTRCが各社から妥協点を探ると話した。


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