おすすめのプロモーション
＜写真：khmertimeskh.com＞
カンボジア政府は、タイに対し国境画定作業の早期再開を求めた。
カンボジア国境問題担当国務事務局（SSBA）は、合同国境委員会（JBC）による共同測量および境界画定作業について、タイ側の度重なる延期が二国間合意の進展を妨げているとして、迅速な再開を要請した。
タイはこれまで、国内手続きや総選挙、内閣改造、交渉体制の再編などを理由に会合や現地調査の再開を先送りし、新たな日程を示していない。
同事務局は声明で、カンボジア側が特別JBC会合の開催や合同調査チーム（JST）の派遣を繰り返し求めてきたと説明した。
一方でタイ側は、新政権発足や委員任命など国内の政治・行政手続きを理由に延期を要請してきたとした。
タイはすでに新首相の任命と内閣発足を終えているが、JBCの新議長および委員の正式任命は行われていないという。
また、これらの遅延は過去の二国間会合で合意された内容と整合しないと指摘した。
合意では、測量と境界画定作業の再開を優先し、影響を受けた住民が安全かつ尊厳をもって速やかに帰還できるようにすることが盛り込まれていた。
カンボジアはさらに、タイ軍が係争地域で活動を継続し、住宅の破壊や環境改変など現状変更を図っていると主張し、これまでに複数の外交抗議を行ったとしている。
事務局は、既存の手続きに基づき、タイはすでにJSTを派遣し、測量や仮標設置などの技術作業を進めるべきであったと指摘した。
カンボジアは6月15日にも、JSTの早期派遣を求める外交文書を送付した。
領土の主権と一体性を侵害する行為や、武力による境界線の変更はいかなる場合も認めないとの立場を改めて強調した。
フン・マネット首相も、既存合意に基づく測量および境界画定作業の迅速な再開を求めている。
一方、タイのアヌティン・チャーンウィーラクン首相は、カンボジアが国連海洋法条約（UNCLOS）に基づく調停手続きを開始したことを受け、二国間の枠組みが変化したとし、JBCや一般国境委員会（GBC）の会合や国境協力の一時停止を検討していると示唆した。
カンボジア内務省によると、現在も2万5000人以上が避難生活を続けており、このうち女性は1万3000人以上、子どもは9000人以上に上る。一方、約62万人はすでに帰還した。
東南アジア諸国連合（ASEAN）のオブザーバーチームは16日、バンテイメンチェイ州を訪問し、避難民の状況を確認した。
代表団はスヴァイチェック郡の村を訪れ、住民と直接面会した。カンボジア側は、タイ軍の活動により一部地域で帰還が妨げられていると主張している。
国防省は、今回の視察により現地の状況把握が進み、JBCによる境界画定作業の早期再開の必要性が改めて示されたとしている。
また、2025年12月27日のGBC特別会合後の共同声明でも、住民の安全で平和的かつ尊厳ある帰還が確認されていると指摘した。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
