農業省、野菜の国内生産量増と輸入依存脱却を目指す

カンボジアとニュージーランドは、食品の安全性を高め、輸入への依存を減らし国内での農業生産性を向上させることを目的とした覚書を締結した。
 
火曜日、カンボジア農業省のヴェイン・サコン大臣と、ニュージーランドのベン・キング大使との間でMoU(了解覚書)が締結された。
 
ニュージーランドは、地元の野菜生産者や地域社会と協力を強めていく計画に、5年間で647.5万ドルを拠出する予定だ。
 
サコン氏は自身のフェイスブックで、「このプロジェクトは、カンボジアで有機野菜を生産し供給している現地企業の能力を強化すること、農業省が国内市場を作り出すことで輸入を減らすこと、安全で高品質の野菜生産を確保することに焦点を当てるつもりだ」と投稿した。
 
農業省の農業部総局長であるヘン・ヴァハン氏は、このMoU(了解覚書)によりニュージーランドの専門家と密接な協力関係を築くことができると明言した。
 
「毎年多くの野菜を輸入に頼っている。今回のプロジェクトは、地元の生産者や地域社会と協力することで、市場に供給するのに安全な野菜を育て、生産量の向上を促進する。また、それが輸入の削減にもつながる。」
 

今年初め、財務省のヴォンセイ・ヴィソート秘書官は、カンボジアは近隣諸国からの野菜の輸入に年間何百万ドルも費やしていると述べた。
 
同氏は、これらの輸入野菜には、人体に有害な化学物質がしばしば盛り込まれていると警告した。
 
また政府は、食品生産促進プロジェクト(Boosting Food Production)のもとで輸入を制限し、作物を栽培する地域の開発に2000万ドルを用意したという。
 
このプロジェクトのコンサルタントであるチャン・ソファル氏は、政府はこの計画の一環として8つの州の農家と協力する予定だと述べた。
 
政策研究センターの調査によると、カンボジアには毎日200〜400トンの野菜が近隣諸国から輸入されているという。
 
この調査によると、ベトナム、タイ、中国からの野菜の輸入に、毎年1億5,000万〜2億5,000万ドルが費やされているという。

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