カンボジアGFTの苦境が続く、7696人の労働者が失職

＜写真：Khmer Times＞

カンボジアの衣料品、履物、旅行用品（GFT）部門は、主に外国への輸出需要の減少により、15工場で7696人の労働者が職を失い、引き続き経済的な逆風に直面している。

労働職業訓練省（MLVT）の通達によると、失業者は3月初めに発表された政府パッケージに従い、雇用契約停止期間中の経済的支援を受けることが可能である。

雇用契約の停止期間が7日〜14日の場合は8万1000リエル（約2800円）、15日〜1ヶ月の場合は16万2000リエル（約5600円）が支給される。

また、失業者は月70ドル（約1万円）ずつの手当を受け取っており、工場のオーナーが30ドル（約4300円）を拠出し、残りは政府が負担している。

政府は契約停止期間中も財政支援を継続することを明らかにしており、MLVTはGFTセクターの8工場における4076人の労働者が休業手当を受け取る資格があると認定されたことを発表した。

国際労働機関（ILO）によれば、GFT部門はカンボジア国内最大の雇用創出源の1つであり、100万人近い直接雇用を生み出している。

関税消費税総局（GDCE）が発表したデータによると、上半期におけるGFT商品の輸出額は51億9000万ドル（約7402億4700万円）と前年同期の63億7000万ドル（約9084億5800万円）から減少した。

しかし、6月の輸出額は2022年6月の11億9000万ドル（約1697億1200万円）に対して12億ドル（約1711億3800万円）であり、今年最初の上昇を示している。

一部のビジネスリーダーによると、戦争と世界経済の減速に併せ、アメリカによる一般特恵関税制度（GSP）の非更新やEUによるEBA（Everything But Arms）の縮小が苦境の原因である。

一方、国家統計局（NIS）のデータは、GFTセクターの継続的な進歩が新型コロナウイルスの大流行中、カンボジアにとって極めて重要であったことを示唆している。

同セクターは経済の11％を占め、2021年のカンボジアの実質GDP成長率の約50％に貢献しており、同セクターがパンデミック間に比較的順調に機能していたことを示す一方で、観光などの他セクターがより大きな後退に見舞われたことを示している。

2022年3月にカンボジア政府は「GFTセクター開発戦略2022-2027」を発表し、過去10年以上にわたってGFT輸出がカンボジアの総商品輸出の平均70%以上を占めるなど、GFTセクターが経済成長の柱として重要な役割を果たしていることを強調した。

また、同戦略はカンボジア人250万人〜300万人の生活に直接的・間接的に貢献していることも強調している。

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