増税に反対する酒類販売協会、逆効果として懸念を表明

＜写真：Khmer Times＞

カンボジアのワイン・スピリッツ・ビール輸入販売業者協会（WSBIDA）は、アルコール税の引き上げがもたらす「意図しない結果」について懸念を表明した。

経済研究者が提案したアルコール税の引き上げは、国家収入の増加とアルコール消費の減少が期待されているが、WSBIDAはこの措置が逆効果を招く可能性があると指摘する。

WSBIDAによると、アルコール産業はカンボジア経済にとって重要な存在であり、雇用の創出で地元企業を支援しているため、税の引き上げは経済成長を抑制するとともに、生活基盤や経済の安定に悪影響を与える可能性がある。

また、合法的な製品の価格が上昇することで、規制されていないアルコール市場へのシフトが進み、健康被害や医療システムへの負担が増加するリスクもあるという。

一方で、国際アルコールコントロール研究のコーディネーター兼グローバルアルコール政策組合の議長を務めるサリー・カスウェル教授によると、アルコール税の導入はWin-Winの政策であり、アルコール消費による健康被害や経済的損失を減少させる効果がある。

また、政府収入が増加することで、緊急の課題に対処するための資金源となる。

同教授は、税収増加を目的とした政策がアルコール業界から反対される傾向が強いが、政策に対する批判は根拠に乏しいと強調した。

また、違法なアルコール市場の抑制には政府の適切な資源投入が必要であり、税引き上げに伴う未課税アルコール製品の増加を最小限に抑えるべきであると述べた。

2022年にカンボジアが参加した国際アルコールコントロール共同研究によると、カンボジアのアルコール政策の厳格さは地域内でも相対的に低く、特に課税政策が不十分である。

世界保健機関（WHO）は、現在カンボジアで適用されている小売価格に基づいた従価税方式ではなく、エタノール含有量に応じた特定物品税の導入を推奨している。

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