米国がカンボジア反政府系NGOに資金提供、米国大使が否定

＜写真：Khmer Times＞

米国政府がカンボジアの反政府系NGOに資金提供しているとの最近の主張に対し、米国大使館はこれを強く否定した。  

大使館関係者は、米国がカンボジアにおける民主的プロセスおよび市民社会の支援に引き続きコミットしていると強調し、カンボジア政府に反対する団体への直接的な財政支援が行われているとの主張は根拠がなく、誤解を招くものであると述べた。  

米国大使館の報道官ウェスリー・ホルツァー氏は、18日に「クメール・タイムズ」紙の取材に応じ「サンデー・ガーディアン」紙の記事内容について、米国の外交政策を誤って描写していると批判し、カンボジア政府との協力を重視する米国の立場を再確認した。  

ホルツァー氏は「この記事には米国の外交政策に関する虚偽かつ誤解を招く記述が含まれている。私たちはフン・マネット首相およびカンボジア政府と協力し、自由と繁栄、安全で強靭なインド太平洋地域という共通のビジョンを推進することを目指している」と述べた。  

また、ホルツァー氏は「米国はより繁栄し民主的で独立した国を目指すカンボジア国民の願いを支援し続ける。すべての声が尊重され、国家主権が守られるカンボジアを目指している」と付け加えた。  

この声明はインドの新聞「サンデー・ガーディアン」が11月10日に「バイデン政権がカンボジアでのカラー革命を画策する組織を支援している」という記事を掲載したことを受けて出された。

同記事では米国がカンボジア政府の転覆を目指す反政府グループと連携しているとする内部文書が流出したと主張している。  

記事によると「カンボジア・ラオス・ベトナム開発三角地帯（CLV-DTA）協定」を巡る問題を利用し、現政府を追い詰め、親米政権をプノンペンに誕生させる計画が長年にわたり進められていたとされる。  

一方、CLV-DTA問題に関して、フン・マネット首相は政府の意図と誠意を理解してくれる国内外の人々に感謝の意を表すとともに「我々は国家領土や主権を損なうような行為を一切しておらず、そのような目的も持っていない」と述べた。  

また、フン・マネット首相は政府の最近の決定に対する国民の支持と、CLV-DTAプロジェクトを利用して問題を煽ろうとする過激派グループへの国民の拒否反応が明確であることを強調した。  

政府報道官のペン・ボナ氏はこの件に関して「コメントはない」と述べた。

一方、カンボジア民主主義研究所の会長で社会アナリストのパ・チャンロエン氏は、米国大使館の否定的な対応が時宜を得たものであると評価した。

チャンロエン氏は「このような記事は両国間の緊張を煽ることのみを目的としているように見える」と述べた。

また「記事のタイトルや表現は明らかに論争を引き起こす意図があったように思われる。米国大使館が迅速に対応することで、一般の人々の疑念を払拭することが重要である」と付け加えた。

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