教師協会に5000ドルを要求、国税局が事実無根として否定

＜写真：Khmer Times＞

カンボジア国税総局（GDT）は「独立系教師協会に対して約5000ドル超の税金支払いを要求したとの報道を「事実無根」として強く否定した。

GDTは声明において、同協会に対し税金支払いの命令を出したとの一部メディアおよびソーシャルメディアでの報道に反論した。

特に、フランス国際放送（RFI）が10月29日にフェイスブックで「カンボジア独立系教師協会は、来週に迫る税金納期限により閉鎖の危機に直面している」との内容を報じたことに触れた。

この報道によれば、RFIは同協会の会長であるウク・チャヤヴィ氏の発言を引用し、「GDTから約5000ドルに相当する税金支払いを求められた」と伝えた。

しかし、チャヤヴィ氏は「同協会には収入がなく、スタッフは全員ボランティアであるため、税金支払いが不可能である」と述べた。

GDTはこの報道について、「当該主張は事実を反映しておらず、同協会は税務登録を完了していないため、税金支払いの命令は出されていない」と説明し、報道内容を全面的に否定した。

また、GDTはRFIおよび独立系教師協会に対し、放送内容の訂正を求めるとともに、同協会に関する誤解を避けるように促した。

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