電子請求書の義務化、25年の導入を検討

＜写真：Khmer Times＞

カンボジア政府は電子請求書（e-invoicing）システムの導入に向けた試験運用を進めており、早ければ来年にも企業間取引（B2B）での使用を義務化する計画を示している。

財務省デジタル経済総局のメングチュン・ケアン氏は16日、電子請求書システムが企業と政府間取引（B2G）の試験段階にあることを説明した。

また、システムについて「効率性と透明性に優れた仕組みであり、これを企業間取引（B2B）にも拡大する予定である」と述べた。

B2B取引への義務化については「2025年中の実現を目指すが、遅くとも3年以内には達成する」との見通しを示し、将来的には消費者取引（B2C）への展開も視野に入れていると付け加えた。

電子請求書とは、売買における請求情報を電子的に送受信する仕組みであり、紙の請求書を不要とする点が特徴である。

メングチュン氏によれば、カンボジアの電子請求書システムは、売り手と買い手間で請求書情報をデジタルで転送、確認、認証する情報基盤として機能するものである。

このシステムにより透明性と説明責任が強化され、税規制の遵守を促進すると同時に、ASEANデジタル経済への参入基盤を築く役割を果たすとしている。

政府は先週、企業と政府間取引（B2G）に対応する登録受付を開始したが、運用はまだ初期段階にある。

メングチュン氏は「試験運用の状況を慎重に見極め、その結果を踏まえて次のステップに進む」と述べた。

一方で、電子請求書の導入には法的な課題も残る。

プノンペン市内で食料品店を営むホーウロン氏は、ABAバンクのモバイルアプリを活用した取引の便利さを指摘し、「現金管理が簡素化され、支出の追跡が容易になるため、予算管理や事業計画に役立つ」と評価した。

しかし、商標や著作権に詳しい弁護士は「カンボジアは急速にデジタル化を進めているが、そのスピードに法律が追いつく必要がある」と述べ、法整備の必要性を強調した。

電子請求書は世界的にも普及が進み、欧州では2019年からB2G取引で義務化されており、2026年1月からはB2B取引でも義務化される予定である。

カンボジア政府はこうした国際的な動きに倣い、デジタル化を一層推進する方針を示しており、今後の法整備や運用状況が注目される。

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