日本とカンボジア、デジタル分野成長加速に向けた協力

＜写真：Khmer Times＞

カンボジア政府（RGC）と在カンボジア日本国大使館（EoJ）は、情報通信およびデジタル技術分野の人材育成を強化するため、10月28日に「日本主催の新興デジタル技術に関するセミナー」を開催した。

開会式はカンボジア・デジタル技術アカデミー（CADT）にて、チェア・バンデット郵電大臣が主導した。

このイベントには郵電省（MPTC）関係者、在カンボジア日本国大使館、総務省、日本国際協力機構（JICA）、教育機関および民間セクターのリーダーを含む約150人が出席している。

バンデット大臣は挨拶で、急速に進展するデジタル技術の適応がカンボジアだけではなく、世界全体の産業や社会において極めて重要であると述べた。

セミナーの主な目的は、電気通信およびデジタル技術分野での人材育成を促進するための知見を共有することであった。

MPTCの声明によれば、日本とカンボジアの専門家、およびJICAの代表が、サイバーセキュリティの脅威や防御戦略、Open RAN技術の可能性、カンボジアの通信業界の発展に関する重要な議題を取り上げた。

また、JICAによるサイバーセキュリティの開発と保護への取り組みについても議論された。

MPTCのソ・ヴィソティ次官は「第7次立法府の下でRGCは『五角戦略』を打ち出している。この戦略は、国民、道路、水、電力、技術の5つの主要優先事項を掲げている」と述べた。

特に、人材と技術を中心に据えた戦略の中で、デジタル人材の育成はカンボジアの経済的および社会的な発展に不可欠であると強調した。

ヴィソティ次官は、この発展が雇用創出、成長、平等、効率性、持続可能性を促進し、長期的な国家のビジョンの基盤を築くと述べた。

同次官はさらに「この戦略に沿って、カンボジアと日本はサイバーセキュリティ、データセンター運営、ICT分野での協力を進めることで合意している」と付け加えた。

また、関連コースの修了後、学生は日本のIT業界で働く機会を得ることが可能であるが、日本語学習と試験合格が条件であることが示された。

カンボジア国内でも、Japan-Cambodia AssociationやNext Make Co Ltdといった日本企業の連携により、IT関連の就業機会が提供される見込みである。

同日、MPTCのマム・アムノット次官は、第48回東南アジア青年船（SSEAYP）プログラムに参加予定のカンボジア青年代表団との会合を開催し、国際舞台でカンボジアを代表するにふさわしい知識と経験の習得に努めるように激励した。

ラインでニュースを受信する