最低賃金交渉、米関税と帰国労働者の急増が重荷に

＜写真：khmertimeskh.com＞

カンボジア政府は、2026年度に向けた最低賃金引き上げの本格的な交渉を開始した。

労働・職業訓練大臣であるヘン・スオ氏は、米国の新たな関税措置およびタイからの帰国労働者の急増が、交渉の複雑化を招いていると指摘した。

スオ氏によれば、米国による輸入関税の引き上げが国内製造業に対しコスト面で大きな圧力をかけており、賃金引き上げの余地を著しく狭めているという。

また、国境地帯の緊張を背景に、タイから約92万人のカンボジア人労働者が帰国しており、その再雇用が急務となっている。

政府は、1日あたり1万人の新規雇用創出を掲げているが、現状ではその半数にあたる約5000人にとどまっている。

スオ氏は「92万人を超える帰国労働者の再統合は、極めて重大な人道的かつ経済的課題であり、迅速で協調的な対応が不可欠である」と強調した。

交渉初日には政府、雇用主、労働組合から計51人の代表者が出席し、インフレ率の上昇、生活費の高騰、逼迫する労働市場など、賃金見直しに直結する様々な課題が議論された。

独立系労働組合のサム・スーン議長は「雇用主との対話は以前より改善されており、建設的な交渉の進展が期待できる」と述べた。

衣料工場で働くフム・チダ氏もまた「最低賃金についての議論が始まったことに安心している。政府が提示する統計データに基づいた合理的な議論を望んでいる」と語った。

衣料・製造業には約100万人の労働者が従事しており、その大半を女性が占める。

この分野は国家経済を支える中核産業であり、最低賃金の引き上げを実現するには、政府・雇用主・労働者の三者による協調が不可欠である。
 

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