GFT部門の最低賃金交渉が決着、4ドル増の208ドル

＜写真：Khmer Times＞

カンボジア政府は、2025年度の縫製、履物、旅行用品（GFT）業界における最低賃金を月額208ドルに設定することを発表した。

2023年度と比較して4ドルの増額となっており、2ドルは19日に労働職業訓練省で行われた雇用者と労働組合の最終交渉で決定され、さらに2ドルはフン・マネット首相の指示によって追加された。

2023年にも2024年と同様に4ドルの賃上げが行われており、今回の協議では206ドル、208ドル、214ドルの3つの案が提示されていた。

最終的には多数決によって206ドルが選ばれたが、フン・マネット首相の指示で2ドルが追加されて合計208ドルとなった。

労働職業訓練省のヘン・ソウル大臣は記者会見で「1か月にわたる交渉の結果、労使双方にとって有益な結論に達した」と述べ、今回の決定は労働者が雇用を維持し、企業が生産性を維持可能な水準であると強調した。

労働者側の代表であるキム・チャンサムナン氏も「労働者代表として、この結果を好意的に受け入れ、満足している」と述べ、最低賃金の毎年の引き上げを評価している。

ただし、家賃の値上げを防ぐため、家主に対して家賃の抑制を求めた。

工場主の代表であるナン・ソティ氏も、今回の賃上げが企業の生産性に悪影響を及ぼすことはないと指摘し、「2023年とは異なり、今回は労使双方が満足している」と述べた。

フン・マネット首相は国家最低賃金評議会の投票結果が発表された後、賃金を2ドル上乗せするように指示し、「世界経済が厳しい状況にある中でも、政府は国民の生活水準を向上させることに尽力している」と述べた。

労働職業訓練省の報道官であるカッタ・オーン氏によると、カンボジアの縫製、履物、旅行用品業界は、約1300の工場と支店が存在し、主に女性労働者約84万人を雇用している。

1997年には約8万人の労働者を雇用する64の工場が存在していたが、2024年には工場数は4万4000を超え、最低賃金も1997年の40ドルから2024年の204ドルまで増加した。

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