GFT業界の最賃交渉、労使間で13ドルのギャップ

＜写真：Khmer Times＞

8月29日に2025年の労働者の賃金水準を決定する上で重要な一歩となる、カンボジアの縫製、履物、旅行用品業界の新たな最低賃金を巡る交渉の第2回会合が開催された。

労働省で行われた交渉では、労働組合と雇用者の代表がそれぞれ初期提案を提示した。

会合後の記者会見で、労働・職業訓練大臣のヘン・ソー氏は、交渉が前向きな雰囲気で行われたことを強調し、双方が対話に応じる意欲を示したと述べた。

同氏によると、労働者側は14ドルの賃上げを要求している一方で、雇用者側は1ドルの引き上げを提案している。

政府は両者の歩み寄りのためにあらゆる手段を講じるつもりであるとしており、最終的な決定は9月26日の会合で投票によって決定される。

交渉では、市場競争力や物流コストについて労働者側と雇用者側の見解の相違も指摘された。

労働組合によると、カンボジア国内では銀行金利が低いため、投資家は安価な資本にアクセス可能となるべきである。

これに対して雇用者側は、投資家が主に海外の銀行から借入をしているため、金利が高い可能性があると反論した。

労働組合代表のキム・チャンサムナン氏によると、14ドルの賃上げ要求はインフレによる生活費上昇や日々の支出増加に基づく公正かつ必要な調整である。

しかし、インフレが続く中で最低賃金が大幅に引き上げられた場合、工場労働者に賃貸物件を提供する家主が家賃を上乗せする可能性があり、労働者の生活が悪化する懸念が残されている。

工場経営者側の代表であるナン・ソティ氏は、雇用者側が提案した1ドルの引き上げは現在の経済状況と、カンボジアの最低賃金がベトナムなど近隣諸国を上回る水準に達していることを考慮したものであると弁護した。

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