カンボジア労組、賃金会議に向け3つの提案を計画

＜写真：Khmer Times＞

カンボジア労働組合（NLC）は、政府に対して3つの提案を行う予定である。これらの提案は、労働省を通じて行われ、同国の縫製、履物、旅行用品業界における来年度の新たな最低賃金の交渉に関連している。

NLCのサム・ソウン会長は、提案内容について、まず政府に対して市場での物価上昇を抑制することを要請すると述べた。また、賃貸住宅において州の水道および電力供給を拡充すること、さらには家賃の引き上げを一時停止することも求める予定である。

「市場の物価が上がり、家賃も上昇すれば、労働者にとっては大変な負担となる。このような状況下では、たとえ政府が最低賃金を引き上げたとしても、その効果は限定的である。したがって、政府にはこれらの問題に対処してもらいたい」とサム氏は述べた。

サム氏はさらに、最低賃金が引き上げられると、それに伴って一部の家主が家賃を引き上げる傾向があることにも言及した。

「政府が最低賃金を引き上げると、家主も家賃を上げることが多い。これは労働者にとって大きな懸念事項である」とサム氏は語った。

また、州の水道や電力供給を賃貸住宅に直接接続することに関しても、労働者の支出を削減するために重要であると述べた。

「家主を介して水道や電力を利用すると、非常に高額な料金が請求され、州の料金を大幅に上回ることがある。したがって、政府に対して、賃貸住宅の水道と電力のサービスを労働者に直接請求するよう提案している」とサム氏は説明した。

労働省のカッタ・オルン報道官は、交渉の結果に直接影響を受ける組合からの要請については、全て歓迎すると述べた。

「労働省はこれらの提案を検討する予定である。電力や水道の料金を削減し、家賃の値上げを抑制するなど、すでに試みられた措置も含まれている。これにより、労働者の日常的な支出が軽減されている」と述べた。

プノンペン市ルセイケオ区の縫製工場で働くチャン・ソティヴィさんは、政府が新たな最低賃金の交渉を進めていることに満足していると述べ、2024年の賃上げがインフレに見合ったものであることを期待していると述べた。

労働省によると、カンボジア最低賃金審議会（NCMW）の51人の代表が、来年度の縫製、履物、旅行用品業界における新たな最低賃金を交渉するための一連の会議を開催しているという。

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