タイの指導者訴追計画、カンボジアが強く反発

＜写真：khmertimeskh.com＞

カンボジア外務国際協力省は19日、タイのプムタム・ウェチャヤチャイ暫定首相によるカンボジア指導者の訴追計画に対して強く反発し、「主権の侵害であり、両国の関係および停戦合意に深刻な脅威をもたらす」との声明を発表した。

同省は声明において、「カンボジア指導者に対するタイの法的措置は、国連憲章に規定された国家の主権平等および相互尊重の原則に明確に反しており、これまで積み上げられてきた信頼醸成の努力を無にするものである」と非難した。

また、7月28日にマレーシアで両国が合意した停戦の履行にも悪影響を及ぼすと警告した。

タイ側は、元首相フン・セン氏および現職のフン・マネット首相がタイに入国した場合、即座に逮捕する方針を表明しており、国家安全保障会議は、国境地帯での衝突を根拠として国内法に基づいた訴訟の提起を決定している。

これに対し、フン・セン氏は「国際慣習法を無視した挑発行為」と強く批判し、カンボジア政府も必要に応じて対抗措置を取る可能性を示唆している。

国際法上、現職の国家元首や首相に対しては他国での刑事訴追からの免責特権が認められており、国際法専門家の間でも今回のタイの動きは「国際慣習法に反する」とする見解が支配的である。

プノンペン王立大学のニアク・チャンダリット教授は「この訴訟計画は、ASEANの掲げる内政不干渉の原則に反するのみならず、地域全体の安定を揺るがしかねない危険な前例となりうる」と警鐘を鳴らしている。

また、今回の訴追計画の背景には、タイ国内の政治的思惑や経済的対立、さらには両国間の歴史的な緊張関係が存在するとの見方も広がっている。

特に、停戦合意の仲介役を担ったマレーシアの外交的立場に対しても悪影響が及ぶ可能性が指摘されている。

なお、両国の国境地帯ではこれまでに43人が死亡し、30万人以上が避難を余儀なくされており、地域の緊張緩和と持続的な平和の実現に向けた対話の継続が喫緊の課題となっている。

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