渡航制限下の韓国中小企業、カンボジア向け輸出を安定維持

＜写真：khmertimeskh.com＞

韓国政府がカンボジア国内の一部地域に対し、最高レベルの「渡航禁止勧告」を発出する中、韓国の中小企業によるカンボジア向け輸出は概ね安定を保っている。業界関係者によれば、現時点で輸出業務や現地での生産活動に深刻な支障は生じていないという。

今回の勧告は、韓国人を標的とした犯罪事案への懸念に基づき、10月15日付でカンポット州ボコール山、バベット市、ポイペト市を対象に発出された。これにより、韓国国内ではカンボジアへの渡航を控える動きが広がったが、多くの韓国企業は現地との長年にわたる信頼関係と取引体制を維持しており、日常業務は継続されている。

韓国中小ベンチャー企業部（MSS）によると、カンボジアに対して輸出を行っている韓国の中小企業は約2000社にのぼり、年間取引額は4億4000万ドルに達する。同部は「現在までに渡航制限による深刻な影響は確認されていない」と説明している。

カンボジア企業は、韓国からの中間財や技術供与に依存しており、これが同国の製造業強化や産業近代化に寄与している。韓国で開催される「G-Fair Korea」などの見本市には、カンボジア企業の参加も継続しており、両国間のビジネス交流は一定の水準を保っている。

一方で、韓国企業の現地法人や起業家の間では、技術者や専門人材の渡航制限が事業運営に一定の影響を及ぼしているとの指摘もある。特に、今後の投資判断においては、現地の治安リスクに対する認識が大きな要素となる可能性がある。

こうした中、在カンボジア韓人会は今週、韓国外務省に対して渡航警戒レベルの緩和を求める要望書を提出した。要望書には在留韓国人844人の署名が添えられ、「経済的損害および生活への深刻な影響」があるとして、早急な対応を訴えている。観光、教育、雇用など幅広い分野での影響も懸念されており、韓国とカンボジア両国当局による協力強化が求められている。

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