日本が130万ドル追加支援、国境危機で揺れる移民を救う

＜写真：khmertimeskh.com＞

日本政府は、カンボジアとタイの国境危機の影響を受けた移民や避難民の支援および将来の緊急事態への対応力強化のため、130万ドルの追加支援を実施した。

本事業は17日、労働職業訓練省のヘン・ソー大臣、日本の植野篤志駐カンボジア大使、国連駐在調整官代行兼国連人口基金（UNFPA）代表のサンドラ・ベルンクラウ氏らが出席して開始された。

カンボジア政府、日本、国連が連携し、複数分野にわたる復旧支援を通じて被災者を支援する取り組みである。

事業はUNFPA、国際移住機関（IOM）、UN Womenが同省と協力して実施し、帰還した移民労働者や高リスク地域の住民の権利と尊厳の保護を目的とする。

ソー氏は、日本が情勢を注視し、国際法の尊重と平和的対話を提唱するとともに、避難民への支援を行ってきたと述べた。

同氏によれば、帰還した移民労働者約65万人のうち、約34万人が同省のホットラインや就職フェア、雇用フォーラムなどを通じて就業している。

ベルンクラウ氏は、政府による迅速な支援を評価し、同省が労働者の早期就業に果たした役割を認めたうえで、今回の連携が脆弱なコミュニティの長期的な回復力強化への重要な投資になると指摘した。

植野大使は、本事業が帰還労働者の支援、とりわけ女性や子どもの保護に向けた共同の取り組みの継続であるとし、今後もカンボジア政府や関係機関と協力し支援を続ける考えを示した。

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