2015年にマリ共和国で国連平和維持活動(PKO=Peace keeping Operation)に従事している際に亡くなった男性の遺族が、国際連合(UN=United Nations)から7万ドル(約800万円)の手当金を受け取った。

Prak Sokhonn外務大臣は遺族との面会の際に、「マリ共和国で亡くなったSuon Samboさんの遺族への手当金の支払いは、犠牲者の死因が当初の発表とは実際は異なっていたと明らかになったことが背景にある。当初国連が発表した死因はマラリア感染だったが、後に遺体を解剖したセネガルの病院がこの死因を否定したのだ」と述べた。

同大臣は「カンボジア政府による要請を受け国連は死因を再度調査した。結果的に国連は犠牲者がPKO活動中に死亡したことを認め、昨年12月に遺族に手当金を支払うことを発表した。国連は殉職者に哀悼の意を表した」と続けた。

国連のカンボジア責任者であるHbert Staberhofer氏は「殉職者はPKOの部下や同僚から大変慕われていた。手当金を支払っても犠牲者の命が戻らないのはわかっているが、少しでも遺族の負担を和らげることができることを願っている」と述べた。

NCPF(National Centre for Peacekeeping Forces)のSem Sovanny代表は「遺族への手当金の支払いが遅れたのは死因特定に時間がかかったのが要因だ。2006年以降、カンボジアの軍人計5486人が世界中でPKO活動に従事してきた。活動をおこなった国はチャド、中央アフリカ共和国、レバノン、スーダン、南スーダン、シリア、キプロス、マリの計8カ国だ」と語った。

また同代表は「現在、カンボジア軍隊に所属する計813人がスーダン、南スーダン、レバノン、中央アフリカ共和国でPKO活動に従事している。2014年以降、9人のカンボジアの軍人がPKO活動中に病気や自然災害、爆発や武力攻撃で死亡しており、11人が負傷している」と続けた。

出典:KhmerTimes

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