イオン付近の集合住宅の開発、再び議論へ

イオン付近の集合住宅の開発、再び議論へ
2017年04月06日 00時00分 公開
イオン付近の集合住宅の開発、再び議論へ



今日、カンボジア国土整備・都市化・建設省の職員とプノンペンの象徴的な白いアパートに住む家族500世帯が面会し、開発計画の合意を目指す予定だ。


 

90%以上の住民はアパートを保持することではなく、退去することを希望している。
 

国土整備・都市化・建設省のソファラ大臣はフェイスブック上で、今回の会議は省庁で行われ、全住民が参加対象だと明らかにしている。
 

同省が地元当局に送った通知書では493世帯が現在そのアパートメントに住んでいると書かれている。

 ソファラ大臣は昨年、その住民と2度にわたり開発計画について議論をしていた。同省は住民に対し2つの提案をしている。敷地開発と退去時の保証だ。

住民代表であるサヴス氏は同省との会議の機会を待っていたという。

サヴス氏は「私自身は敷地開発を希望する。しかし、90%以上は現金保証を受け取り、退去することを希望している」と明らかにした。

 また、サヴス氏は「政府に決定を委ねたい。彼らがお金や住宅保証で問題を解決したければそうすればいい。我々は問題を完全に解決してほしいと思っている」と話した。

チャムカーモン区にあるこの白いアパートメントはプノンペンが住宅ブームに沸いていた1963年に建設された。

 政府は2015年に荒廃と基礎部分のひび割れを理由に建物の撤去を決定していた。

 カンボジアのHousing Rights Task Forceのフィアルム氏は「開発計画を決定する前に政府と住民の間で合意点を見つけることは開発を円滑に進める上で大事なことだ。」と話した。

国土整備・都市化・建設省の公式ホームページによると、この開発計画では8000万ドルほどかかる見込みだ。
 

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