バイク運転時のヘルメット着用を義務化　道路交通法の見直しへ

政府は事故による死者を減らすため、公務員や工場で働く労働者らにバイクの運転時にはヘルメットを着用するよう義務付けた。
国家警察の副委員長はクメールタイムズ紙に昨日、内部には先月この規則を発表したと伝えた。

ヒム・ヤン氏は政府の交通事故削減への取り組みについて改めて表明し、最近の新たな取り組みは従業員の安全を守るため、公的機関や民間企業へ働きかけていると付け加えた。
ヤン氏は、「我々はバイクに乗る省庁の職員、工場での労働者やその他の機関に属す従業員のための内部規則として制定した」と語る。
従業員は内部規則や雇用主からの要望を尊重しなくてはならない。我々は市民を守り交通事故を減らすために、既存の道路交通法に加えてヘルメットの着用を義務付ける必要があるという。
同氏は、先月内部で発表された新しい規則について、会社の出入り口で警察がヘルメットの着用を検査する予定だと述べた。
バイクに乗る全ての警察職員に対してもまた、ヘルメットの着用を命じた。そのため警察職員、政府職員、民間企業に勤める者は必ずヘルメットを着用するようになるだろうという。

国家安全保障機関の政策部門のチェヴ・ブンリス氏は、先月末の会議で工場所有者に対し、出張中や出国時にヘルメット着用の必要性を伝えるよう命じた。
ヘルメットを着用している人は駐車料金を支払う必要はないが、着用していない人に対して500リエルを請求する予定だという。
Bosch東南アジアのマーティン・ヘイズ代表は昨日、カンボジア政府へ特にバイクが多い地域での車両安全システムの導入を呼びかけた。
ヘイズ氏は、「安全システムの導入に重要な役割を果たすのは政府である。安全機能を管理するための法的措置は、世界中の先進国及び発展途上国で導入されている」と語る。
また加えて、バイクのアンチロックブレーキシステムや、電動安定プログラムなどの安全機能はアセアン諸国では義務付けられていないため、交通事故での死者を減らすため政府に検討する勧めていると述べた。

Boschの通信部門のマネージャーである、ソクレン・チェアー氏は、カンボジアの道路交通法は拘束力が弱く、運転手が法律を無視して運転するため事故が起こる。
世界保健機構(WHO)の2015年の交通安全に関する報告によると、カンボジアはタイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマーに次いで5番目に交通事故での死者が多く、人口10万人あたり、17.4%の死亡率を記録した。

国道安全委員会は、交通事故件数は11%減少し、2016年の事故件数3700件のうち死者は1717人、負傷者は6607人だと発表した。
事故のほとんどはプノンペンで発生し、388件がシアヌーク州、238件はカンポット州で発生したという。
 

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