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先週金曜日、労働省大臣は諸機関の代表らと現在の最低賃金法について議論した。労働省大臣は「今回の会議は各団体が発言をもとに草案をまとめ、最低賃金法をより包括的なものにするためのフォーラムだった。」とコメントした。
「地域によって最低賃金に違いを設る、あるいは最低賃金がいったん取り決められたにも関わらずその金額を底上げした場合の罰金の支払履行に関する最低賃金法内の7条項について改正してほしい」という要請が諸団体から寄せられた。
「今回のフォーラムは成功したと言えるだろう。労働省は引き続き各関係機関と連携し、彼らの意見を検討していかなければならない。」とカンボジア労働組合連合会長のチョンゴン・モンソール氏は話した。
まとめられた草案では現在の最低賃金を衣料業界や靴業界の労働者や他の分野の労働者にも適用される。しかしこの草案に対しては労働組合などから「労働者の集会や表現の自由の権利を侵害しているのではないか」と批判されている。
今回のフォーラムで全国労働組合連合会長であるファール・サリー氏は、現在の地域によって最低賃金に差を設けている法律では、今後悪影響を生み出す可能性があると懸念している。「全国的な最低賃金額の設定が必要だ。貧困地域の最低賃金の方が低いと、企業は貧困地域でのみビジネスを展開する可能性がある。」と話した。
都市の最低賃金が郊外より高い場合、郊外からの移住を促すことにつながるなど様々な問題を引き起こしかねない。
一方で「生活にかかるコストについての統計が必要ではないか。都市部の生活費は高い。最低賃金も地域の暮らしに合わせて高い方が好ましい。」と主張する人もいるようだ。
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※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
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