日本、景気回復の見通しが過去3年で最高水準を記録

世界第3位の経済大国である日本は、景気回復の見通しを示した。

中央銀行の調査によると、6月期の日本の大手メーカーの景気指標は3年ぶりに最高水準を記録したとのことだ。

大企業は25年続く厳しい雇用市場を考慮しており、政策担当者は、企業が最終的に賃金を上げて景気回復の促すことを望んでいる。

この調査では、景気は緩やかな回復傾向に向かっているという日本銀行の見解が強調されているが、賃金圧力によって今月下旬にインフレ予測を下げる可能性が高いと予測している。

日銀は、昨日発行した季刊雑誌「短観」において、6月の大手メーカー相場指数（DI）がプラス17を記録したことを受けて、3月に行われた前回調査の第3四半期決算の際のプラス12より上昇したと発表した。

これは市場予測のプラス15を超え、2014年3月以来の最高値であった。

バークレイズ証券の経済学者、永井裕一郎氏は「日銀の景気に対する楽観的見方を裏付ける結果である。」と述べた。



しかし、好調な経済と穏やかなインフレの間にはギャップが残っている。日銀が今後の会合で価格予測を修正すれば、投資家は超金融緩和政策の危険性を認識するだろう。

大手非製造業のセンチメント指数はプラス23で、3月のプラス20から上昇したと日銀の「短観」が発表した。

2015年12月以来2年連続で改善傾向にあり、最高水準である。



大手メーカー・非製造業は、景気の先行きが次の3カ月で低下すると予想しており、海外経済の不安を強調している。

短観によると、7月19日から20日にかけて金融政策、四半期成長率とインフレ率の推定値を見直すため、日銀理事会のメンバー9人が精査するとのことだ。

別の調査によると、6月の日本の製造活動は若干遅いペースで拡大したが、予想される輸出受注量の上方修正は、工場部門が堅調な地位を維持していることを示唆している。

第1四半期の日本経済は、輸出の堅調化や民間消費の増加などにより、年率1.0％の伸びを示し、4月に日銀は景気の見通しを引き上げた。

しかし、企業による家庭用品の値上げへの不安などによって消費者は物価上昇を警戒しており、年率2％の目標を達成するために日銀が直面する問題の難しさを示している。



企業は賃金や設備投資を増やす考えを示しているが、設備に対する能力不足に直面するにつれてその意向は変化する可能性がある。

大手製造業は過剰生産というよりむしろ、商品を生産するための能力不足に直面していると感じている。

大企業は、今年度の設備投資額を8.0％増やし、2018年3月までに市場予測を7.4％上回る水準にするとの見通しを示した。

短観によると、雇用情勢を測る指標は1992年以降、大企業が労働市場を厳しく見ていることを示しており、従業員の不足が多くの企業にとって大きな懸念の一つであるとの見解を示している。

日本企業は、2018年4月から来年度には新卒者の雇用を8.1％増やすことを計画しており、8年連続で雇用枠が増加することになる。 

短観の景気動向指数は、景気が良いと答えた人から、景気が悪いと答えた人の数を差し引いて得られる。

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