JICA、カンボジアと共同で環境汚染の改善へ

環境省は昨日の午後、JICAと環境汚染の抑制や、事業の進展を目指すため環境アセスメントの報告を行い、改善していくという同意書に署名をした。
環境省のサオ・ソフィープ報道官によると、JICAは監督者やプロジェクトの教育、カンボジアの法律に則して調査をするための職員を現地に配置するという。また、この事業は3年半続くと公表された。
昨日、JICAからのコメントは得られていない。

環境保護局のソカラバート・パク総長によると、JICAの監督者は今年の夏、省庁職員の教育のためカンボジアに来訪するという。
パク氏はJICAの監督者それぞれは様々な部門に配置され、現地職員の近くで働き、彼らには実践しながら教えていくと話している。
JICAの監督者らはパク氏に、4ヶ月から6ヶ月間の滞在をする予定だと伝えた。
環境省の環境アセスメント報告の向上はこの同意書の主題である。
これがスムーズに実施されるかどうかは不透明であり、自分たちの指針はあるが、JICAはそれには改善が必要であると説明した。
パク氏は「この共同事業においてわれわれはお互いの環境規制について話し合っていくことになるだろう」と述べた。
しかしそれにもかかわらず、パク氏はこの環境アセスメント制度はスムーズに進むと主張しており、省庁の環境アセスメント事業は、事業発展への障壁を乗り越えるにはまだ不十分な部分があるため、独立専門家やNGOの厳密な調査のもと、繰り返し評価を行っていくという。
 
ウィスコンシンマディソン大学の教授で、東南アジアにあるダムに詳しい専門家のイアン・バード氏は、この事業はJICAがMoEに技術提供し、これはMoEが環境アセスメントを効果的に活用する可能性があることを意味すると述べた。
バード氏はほとんどの場合、民間企業はその企業の顧問が雇用を獲得し、プロジェクトは問題なく結果を残すことができるという。そのような場合、政府の役割は民間企業に環境アセスメントを通じて評価をすることができる。
もしもJICAがMoEにそのようなサポートをすれば、可能性は広がり、いい方向につながると加えて述べた。
しかしながら、バード氏はこの大きな挑戦は、政治の面で透明性のある話し合いがなされることが求められると結論づけている。


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