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カンボジア税務署は、カンボジア・デイリー紙の設立者バーナード・クリッシャー氏によって立ち上げられたNGOに関連するすべての銀行口座を凍結した。
クリッシャー氏は、1993年にNGO団体「World Assistance for Cambodia」と「Japan Relief for Cambodia」を設立し、カンボジアの青少年と農村の貧困層へ様々な機会を提供することに尽力した。
World Assistance for Cambodiaのディレクターのダグラス・スティール氏と、カンボジア・デイリー紙の元ゼネラルマネジャーによれば、同NGOは昨日の時点で業務を中止するよう言い渡されていたという。
同NGOは「銀行口座を凍結される前に、税務総局から事前に連絡がなかった。この口座凍結は私たちの業務遂行を妨げるものであり、我がNGOとの了解覚書に違反している」との声明を発表した。
「次の月曜日から、学校建設や約90ヵ所の農村学校への英語教師派遣など、ほとんどの業務を中止する。これは数千人の学生のコンピュータや英語の授業に影響を与えるだろう」
「私たちが持つ資金では、40人の子供達の面倒を見る里親センターの必要最低限の業務しかサポートすることができない。センターを約1ヶ月間運営する程度の資金しかない。里親ケアセンターを運営するための最低限のスタッフを除き、それ以外の従業員を解雇しなくてはならない。つまり、120人のスタッフのうち約100人を解雇せざるを得ないということだ。」
同NGOの声明によると、資金の大半は米国、日本、オーストラリア、英国からの税金免除の寄付金から来ており、資金に関しては現在脅かされていないという。
「現在のところ支出と同じだけの資金の投入もあり、またほとんどすべての資金がカンボジア国外の口座で保護されている」
「寄付金による同NGOの資金は今のところ危険にさらされていないが、税務総局が口座凍結を解消するまで、我々は組織を運営できない。援助国の大使館と連絡を取り合い、報告書をまとめる予定だ。」
廃刊されたカンボジア・デイリー紙を援助していた会社の所有者であるデボラ・クリッシャー・スティール氏は、銀行口座が凍結されたことで、多くの子供たちとNGOスタッフが苦しんでいると述べた。
「費用が発生したときに海外から送金するため、銀行にはわずかな資金しかない。現時点では、里親ケアセンターのスタッフに給料を払うことも、センターに住む40人の子供たちのために食費を賄うこともできません」
税務総局のコン・バイボル局長はコメントを控えた。
カンボジア・デイリー紙は、約600万ドルの税金の支払い期限である9月4日、24年間の歴史に幕を閉じた。
カンボジアデイリー紙は、政府は独断的な課税を求め、資産の押収や営業停止の圧力をかけ、報道の自由を侵略していると主張した。
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※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
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