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中央銀行は昨日、証券担保型流動性供給オペレーション（LPCO）の第4回一般入札会を開始した。結果は1月17日に発表されるという。
中央銀行は、リエルの流動性を高めるためにマイクロファイナンス金融機関や商業銀行に対し、各入札会毎に3%の利子で合計約400億リエル（約1000万ドル）を貸し付けている。しかし、参加している金融機関はまだまだ少ないのが現状だ。
昨年10月25日に行われた第一回一般入札会では120億リエル（300万ドル）が貸し付けが行われた。11月23日に行われた第二回一般入札会では84億リエル、12月21日の第三回一般入札会では80億リエルが貸し出された。
業界関係者は伸び悩む一般入札会に対し、ほとんどの金融機関が十分なリエルを保有しており、これ以上の入札に対して興味がない。」と話した。
カンボジアマイクロファイナンス協会の代表であるフート・レン・トン氏はクメールタイムズに対して昨日、「ほとんどのマイクロファイナンス金融機関は営業取引に必要なリエルを有しており、結果的にプロジェクトに参加する機関の数は少なくなっている。」と話した。
しかし同氏は、中央銀行のリエルの利用を促進させる動きを支持しているという。
「実は我々はこのプロジェクトに対して非常に関心をもっている。しかし中には十分なリエルの流動性を確保できている金融機関もあり、そういった機関はこれ以上のリエルの流動性を追い求ていない。現地通貨の促進は良いことだから、必要な時が来たら利用するだろう。」と述べた。
ハッタカクセカル社の支社長でもあるトン氏は、同社における7%の営業取引がリエルで行われていると言い、将来的にはこの割合が増えることを望んでいると続けた。
アクレダ銀行代表でありグループのCEOであるイン・チャニー氏は、アクレダ銀行が顧客ののニーズに対応するだけの十分なリエルを保有していると言い、「さしあたってさらにリエルが必要なわけではない。営業に必要な分は確保しているからだ。不足したときは、プロジェクトに参加する。」と話している。
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※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
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