カンボジア開発評議会、9月に26件の投資を承認

＜写真：Khmer Times＞

カンボジア開発評議会（CDC）は9月、民間ベンチャー企業26社による投資を承認した。

投資総額は2億5656万ドル（約384億2830万円）で、これにより2万7262人の雇用創出が予測されている。

これらのプロジェクトの中には、シアヌークビル州とスバイリエン州の経済特区に位置する9件が含まれており、その他のイニシアチブは、プノンペン、コンポンスプー州、タケオ州、クラチエ州、コンポンチャム州、カンダル州などの地域で実施される予定である。

CDCが今回承認した事業は、配電網、電球、電線、鉄鋼、衣料品、履物、鞄、動物飼料、家具、包装資材、日用品といった多様な分野にわたり、変電所の開発やコンポンチャム州からクラチエ州への230kV送電線の敷設、シアヌークビル州での製鉄所の建設など、複数の注目すべき投資が存在する。

カンボジア商工会議所（CCC）のリム・ヘン副会頭によると、新しい投資はカンボジアの魅力を国内外の投資家に示すものである。

また、同副会頭は「直接投資の増加はカンボジアの誇りであり、雇用機会を増やし、国の経済成長を後押しするだけではなく、現地の需要に応えるための輸入依存度を低くするであろう。最近のプロジェクトには多様性があり、技術的な側面が強調されている」と述べている。

11月に開催予定のフン・マネット首相が議長を務める官民フォーラムについて、同副会頭はフォーラム後にさらなる投資家を誘致する可能性に楽観的な見方を示した。

Ly Ly Food Industry Co LtdのCEOであるKeo Mom氏によると、電力価格の競争力が投資誘致において極めて重要である。

同氏は「電気料金が低くなると、商品が国際的に競争力を持つようになる。外国の投資家は投資を行う前に電力の利用可能性や価格を必ず確認する」とコメントし、電力コストと生産コスト全体の関連性を指摘している。

CDCは今年上半期に113の新規および拡張プロジェクトを承認した。

これらのプロジェクトは総額11億ドル（約1647億7340万円）の投資と12万2000人の雇用創出が見込まれており、セクター別の内訳としては工業が102件、農業・農産業が7件、観光が3件、インフラが1件となっている。

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